城陽市議会 2022-03-29 令和 4年第1回定例会（第6号 3月29日）
那覇軍港を移転する問題です。これは沖縄県も賛成しております。ここに使う土砂はどこの土砂を使うんでしょうか。南部の土砂を使うでしょう。今回の意見書だけでなく、浦添湾を埋める土砂にもご遺骨を使ってはならない、そういう思いがします。そう思えば、今回の意見書を可決して国に送ることによって、浦添湾の埋め立てにもご遺骨を使われない、そのように思います。
那覇軍港を移転する問題です。これは沖縄県も賛成しております。ここに使う土砂はどこの土砂を使うんでしょうか。南部の土砂を使うでしょう。今回の意見書だけでなく、浦添湾を埋める土砂にもご遺骨を使ってはならない、そういう思いがします。そう思えば、今回の意見書を可決して国に送ることによって、浦添湾の埋め立てにもご遺骨を使われない、そのように思います。
赤れんがパークにおける旧鎮守府や海軍に関わるＰＲや展示は、大変お客さんにとって魅力的であるため、赤れんが倉庫の大きなスペースで旧軍港４市と連携した展示スペースを確保すべきと考えております。さらには、さきにも述べていますが、同じく旧鎮守府や海軍があった事実から現存する企業もありますことから、市内企業にも広く呼びかけて、企業の元気さが伝わる企業紹介のＰＲスペースも設置すべきと考えます。
日本イコモス国内委員会にて日本の20世紀遺産20選に選定された舞鶴市の海軍施設と都市計画、国の日本遺産に認定された海軍ゆかりの歴史的資源、旧軍港四市における日本近代化の歴史ストーリーは、我が国がかつて欧米列強の脅威にさらされ、植民地化されることもあり得る状況の中で、日本海側の最重要拠点として舞鶴鎮守府を設置するなど、国を挙げて苦難を乗り越え、見事に近代化を果たし、世界に冠たる日本を築いたことを現代に
以後、軍港として飛躍的に発展し、日露戦争の際、そのほとんどの船がここから出港しました。 戦時中も東港が軍港として整備され、西港は対岸貿易拠点港として整備され、朝鮮や満州への定期航路を有するまでに発展、戦後はシベリア抑留等からの引揚げの際も多数の船が京都舞鶴港に帰港していました。
まず最初に、昨年11月４日に旧軍港４市で協定を締結したデジタル・ガバメント推進広域研究会についてですが、この研究会が発足した経過と目的、その活動内容についてお聞きいたします。 報道によれば、国や地方自治体で情報システムや業務プロセスが統一されておらず、ばらばらに運用されていることが行政課題となっているとあり、行政サービスにつなげ、来年度以降、他の業務課題へも展開していくとあります。
本市の平和への歩みの歴史は、1901年の海軍鎮守府の設置を経て、第二次世界大戦の戦局の悪化につれ、戦力増強のため、工廠工場をはじめとする海軍施設が拡大され、海軍当局からの強い要請で大軍港都市・舞鶴市が誕生、そして1945年の戦争終結により鎮守府や海軍工廠は廃止、解体されました。
いずれにいたしましても、市といたしましては、旧軍港４市で構成する日本遺産の取組とも連携させながら、海軍ゆかりの港巡りの魅力を発信いたしますとともに、現在準備を進めております東西港の港オアシス登録と相まって、湾内遊覧と町なかとの回遊が一体となった魅力的な観光ルートづくりを進め、観光誘客による交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（上羽和幸） 有吉政策推進部長。
舞鶴鎮守府の造船所として軍港敷地の開削が始まり、明治36年に舞鶴海軍工廠として発足し、その後、飯野重工株式会社、舞鶴重工業株式会社、昭和46年から日立造船株式会社舞鶴工場として変遷し、平成14年10月にはユニバーサル造船株式会社舞鶴事業所として、平成25年に株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドと合併して、現在のジャパン マリンユナイテッド株式会社として、約120年もの歴史を有し、古くから本市産業
就任からの８年については、第６次総合計画に基づき、本市が将来にわたって住みたい、働きたい、訪れたい都市であり続けられるための未来のまちづくりの基盤づくりに主眼を置いた施策に重点的に取り組むことにより、まちづくりの主要ハード・ソフト40事業を着実に推進することができたところであり、また、本市引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産登録や、旧軍港四市の歴史ストーリーの日本遺産認定など、本市ならではのまちの
本市におきましても、旧軍港四市の日本遺産活用推進協議会において、ＧＰＳ機能を活用したＷＥＢ版「日本遺産鎮守府を巡るスタンプラリー」を実施しているほか、今月20日からは、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会がＪＡＦ日本自動車連盟と連携をし、スマートフォンを使用して３府県11市町の大河ドラマゆかりの観光スポットをめぐるデジタルスタンプラリーを実施することといたしております。
また、今月６日には、旧軍港市振興協議会正副会長会議を舞鶴市において開催し、昨年の７月豪雨により大きな被害を受けた呉市の災害発生時の支援対応等を検証し、改めて四市連携による防災機能の強化について確認するとともに、海上自衛隊等防衛施設が所在する自治体として、今後とも国防、国土強靭化において、我々旧軍港四市が担うべき役割をしっかりと果たすことのできるまちづくりに取り組むことが重要であるとの意見交換を行ったところであります
の道路整備、由良・伊佐津・高野川等の河川整備のインフラ整備、舞鶴ＹＭＣＡ国際福祉専門学校の誘致、医療費助成を中学生入院医療費まで充実、高齢者の公共交通利用による外出支援等福祉の充実、夢講演会や全中学校統一テストの実施、また給食開始、全小・中学校の耐震化とエアコン設置、ゼロ歳から15歳までの切れ目のない質の高い教育の充実を目的とする舞鶴市教育振興大綱制定、引揚記念館収蔵資料のユネスコ記憶遺産登録、旧軍港四市
この間、産官学金労言等で構成するみらい戦略推進会議において、まちづくりの方向性や施策についての情報共有を図り、連携を強化する中で、１つ目の「安定した雇用の創出」につきましては、京都舞鶴港の機能強化による人流・物流の拡大を初め、赤れんが、海、港を生かした観光ブランド戦略の展開や、本市引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産登録、旧軍港四市の歴史ストーリーの日本遺産認定など、本市ならではの魅力を高め、広
３款民生費、２項児童福祉費では、幼児教育の無償化に対応するための子ども・子育て支援システム改修経費242万円、４項災害救助費では、平成30年７月豪雨により甚大な被害を受けた広島県呉市に対し、災害時における旧軍港市相互応援に関する協定に基づき、職員派遣を行う、平成30年７月豪雨被災地支援経費356万円を追加しております。
次に、舞鶴市が有する旧軍港ゆかりの日本遺産ブランドを生かし、旧軍港４市連携のもと観光プロモーションに取り組まれるほか、引き揚げの史実は世界記憶遺産ブランドであり、国内外に広く発信することで、さらなる観光誘客の拡大につながると大いに期待をしているところです。
平成26年には、政策目標に「交流人口300万人・経済人口10万人都市・舞鶴」を掲げ、本市引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産の登録や、旧軍港４市の歴史ストーリーの日本遺産認定など、本市ならではのまちの魅力を磨き、価値を高め、広く発信することで、市民の皆さんが、このまちに誇りを持ち、また、全国、海外の人からも注目していただけるような政策を計画的に進めてまいりました。
これまでそうした思いでまちづくりに取り組み、ゼロ歳から15歳までの切れ目ない質の高い教育の充実を初め、地域医療・地域福祉の充実、防災機能の強化、地域産業の振興、雇用の創出などによる、産み、育て、学び、働き、暮らす、そういったサイクルを回すまちづくりを推し進めるとともに、「交流人口300万人・経済人口10万人都市 舞鶴」を政策目標に掲げ、引揚記念館収蔵資料の「ユネスコ世界記憶遺産」登録や、旧軍港四市の
また、本年７月豪雨時に舞鶴市同様に甚大な被害を受けられました広島県呉市に対しまして災害時における旧軍港市相互応援に関する協定に基づき災害復旧に対する職員派遣をされましたことは、同じ苦しみを味わいながらも、それぞれの苦難を優劣つけずに助け合う日本人の国民性を感じたところであり、適正な対応と判断いたします。
その後、昭和25年には、旧軍港市転換法が適用されて以来、恒久平和を願う市民の総意に基づき平和産業港湾都市を市是とし、さらに平和な歩みは確かなものになり、今日へと引き継がれてきたものと考えます。 「舞鶴市議会の歩み、舞鶴市議会70年史」では、「昭和25年６月４日、旧軍港市転換法賛否住民投票、憲法第95条の規定による住民投票で過半数を得る。
これまでから申し上げておりますとおり、私は、市民の皆さんがこのまちに愛着と誇りを持つことが地方創生の原点であると考えており、この８年間、まちづくりの方向性として、「『住んでよし、働いてよし、訪れてよし』の選ばれるまち・舞鶴」の実現、平成26年には、政策目標として「交流人口300万人・経済人口10万人都市 舞鶴」を掲げ、本市引揚記念館収蔵資料のユネスコ世界記憶遺産登録や、旧軍港四市の歴史ストーリーの日本遺産認定